株式会社大熊製作所

【本社工場】
〒333-0834
埼玉県川口市安行領根岸26番地
048-282-5376
048-284-3015

● 社長挨拶

当社はトラック用部品・建設用機械部品を製造する企業として、1944年の西日暮里での創業以来70年以上にわたり日本の自動車産業の発展と共に歩んでまいりました。
1969年に現在の川口市に移転してからは、現在まで様々な節目を経験し、その都度新しく生まれ変わりながら成長してまいりました。
生産のグローバル化の波に乗り、海外にも製造拠点を確保し、お客様からの様々な要望にお応えできる体制を構築するため日々努力を続けております。
当社の強みは、板金から塗装まで一貫生産体制による高品質の部品を製造できることです。
製造には一切の妥協を許さず、製品の品質向上とお客様からの信頼と満足度を得ることに努めております。
私たちはこれまで培った技術力を維持するため、人材育成にも力を注ぎます。
人材育成こそ企業発展の原動力であり、そのためにはグループ全社をあげて、海外子会社からの研修生の定例受入れ等、様々な機会と仕組みを通じて社員の成長を積極的に支援しております。
社会全体が不確実な時代であっても、当社は鉄と真剣に向き合い、お客様の要望に真撃に対応してまいります。
ものづくりのプロ集団を持続するために、たゆまぬ努力と創造を続ける大熊製作所グループにこれからもご期待下さい。

● 会社概要

【本社】

社名

株式会社大熊製作所 OHKUMA IND.CO.,LTD

本社

〒333-0834 埼玉県川口市安行領根岸26番地
TEL.048-282-5376 FAX.048-284-3015

栃木工場

〒322-0606 栃木県栃木市西方町本城1062-41
TEL.0282-91-1850 FAX.0282-91-1851

設立

1944年(昭和19年)
※沿革はこちらをご覧ください。

代表者

代表取締役 大熊 高志

資本金

1,000万円

工場敷地・建物面積

本社工場 (建物面積:2,246㎡)
事務所 (建物面積:385㎡)
本社第一倉庫 (建物面積:528㎡)
栃木工場 (建物面積:1,365㎡)
事務所 (建物面積:602㎡)
栃木倉庫 (建物面積:990㎡)

従業員数

130名 ※2018年10月31日現在(役員除く)

主要取引先
(順不同、敬称略)

日野自動車株式会社
UDトラックス株式会社
株式会社加藤製作所
日立建機株式会社

取引銀行
(順不同、敬称略)

埼玉りそな銀行 川口支店
足利銀行 浦和支店
日本政策金融公庫 さいたま支店
武蔵野銀行 川口支店
みずほ銀行 川口支店
青木信用金庫 神根支店

【子会社】

㈱OTP(表面処理)

〒322-0606 栃木県栃木市西方町本城1062-30
TEL.028-221-7292 FAX.028-292-4012
【Mail】info_ otp@ohkuma-seisaku.co.jp
【URL】http://www.otp-ohkuma.co.jp

Ohkuma Ind.(Thailand) Co.,Ltd

Pinthong 1 Industrial Estate 789/161 Moo 1,Nongkham,Sriracha, ChonBuri 20230 Thailand
TEL.038-348-521-3 FAX.038-348-525
【Mail】info@ohkuma-ind.co.th
【URL】http://ohkuma-ind.co.th

PT. OHKUMA INDUSTRIES INDONESIA

Kawasan Industri GIIC Blok AC No. 11 Kota Deltamas, Sukamahi Cikarang Pusat, Bekasi 17530, Indonesia
TEL: (62)21-2215-6397, (62)21-2215-6398, FAX:(62)21-2215-6399
URL: http://www.ohkuma-ind.co.id

● 沿 革

1944年 11月

荒川区西日暮里に大熊製作所を設立

1945年 8月

戦時火災で工場焼失のため埼玉県吹上町に疎開
富士電気吹上工場の電気部品の変圧器ケースを製造

1951年 5月

株式会社大熊製作所に改組

1962年 2月

日産ディーゼル工業㈱と取引開始

1969年 7月

荒川区西日暮里より川口市に工場を移転、本社工場とする
代表取締役に大熊昭一就任

1990年 8月

取締役社長に大熊高志就任

1990年 9月

本社工場を増築

1995年 3月

コマツゼノア㈱と取引開始

1995年 8月

東急車輌製造㈱と取引開始

1999年 4月

日産ディーゼル工業㈱より「優秀企業賞」受賞
㈱加藤製作所殿と取引開始

1999年 9月

埼玉県より「彩の国工場」に指定される

2000年 4月

「ISO9002」認証取得

2002年 10月

川口市より「技能振興推進モデル事業所」に指定される

2003年 4月

「ISO9001:2000年版」の認証取得

2004年 7月

中国工場(蘇州大熊汽車配件有限公司)設立(2018年3月撤退)

2005年 1月

日立建機㈱と取引開始

2007年 1月

製品倉庫完成

2007年 12月

日野自動車㈱と取引開始

2009年 12月

タイ・バンコクに大熊インターナショナルトレーディングコーポレーション設立

2010年 3月

「ISO9001:2008年版」の認証取得

2010年 5月

「ISO14001:2004年版」の認証取得

2010年 6月

栃木県鹿沼市に鹿沼工場設立

2011年 11月

タイ工場 OHKUMA IND (THAILAND) Co.,Ltd.設立

2014年 3月

インドネシア工場PT. OHKUMA INDUSTRIES INDONESIA設立
埼玉県「多様な働き方実践企業」に認定される

2015年 3月

経済産業省「がんばる中小企業・小規模事業者300社」に選出される
日野自動車㈱より「グローバル貢献賞」受賞

2015年 6月

栃木県栃木市に高耐候性カチオン塗装の㈱OTP設立

2016年 12月

㈱OTP創業

2017年 11月

蘇州大熊盛嘉貿易有限公司設立

2018年 8月

栃木工場設立し鹿沼工場から移転(鹿沼工場は撤退)

● 資格取得一覧

資 格
・半自動溶接技能資格者
・自主保全士
・機械検査技能士
特別教育
・自由研削砥石取替試運転作業者
・クレーン運転(5t未満)
・アーク溶接
・産業用ロボット(教示)
・動力プレス金型等取付・取外
技能講習
・ガス溶接
・アセチレン等高圧ガス消費者保全講習
・クレーン運転
・玉掛け(1t以上)
・フォークリフト運転(1t以上)
・プレス機械作業主任者

● ISOへの取り組み

当社は2002年に取得したISO9001、ISO14001を2018年2月に2015年版に改定いたしました。
事業方針として以下の会社方針を定めております。

会 社 方 針
【品質】
お客様の満足度を向上させる品質の良い製品提供に努める

【環境】
資源有効活用や汚染防止など各種活動を通じ地球環境保護に積極的に取り組む

【安全】
無事故・無災害職場作りを推進し従業員の安全と健康増進を図る

【マネジメント】
方針達成のためマネジメントシステムの有効性確認と継続的改善に努める
品質・環境マネジメントに関する事項は当社ホームページに公開する事を基本とする

2019年1月14日
株式会社大熊製作所 代表取締役社長 大熊高志

● 安全への取組

弊社はISO9001、ISO14001の認証企業になっていますが、どちらも安全管理は重要な柱になっています。

安全衛生委員会
国内外の当社グループで発生した様々な事故を教材に、グループ内で同じような事故が起こる恐れがないか検討し、あった場合は具体的 に防止策を講じるよう指示しています。
毎月産業医の先生を交え、労働時間が多い社員等を対象にカウンセリング形式で問診を行い、社員の体調管理に努めております。

● 株式会社大熊製作所【行動計画】(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画)

女性の職業生活における活躍の推進に取り組むため、また妊娠中の労働者、子育てを行う労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するため次のように行動計画を作成する。

1.計画期間
令和3年12月1日~令和6年11月30日
2.当社の課題
課題1:女性社員が少ない、もしくはいない
3.目標
  • 1.労働者に占める女性割合を30%以上とする。
  • 2.所定外労働時間を現状よりも改善する。
  • 3.産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
  • 4.計画期間内に、1歳以上の子の看護休暇を取得した男性従業員を1人以上とする。
  • 5.子の看護休暇制度を拡充する。
4.取組内容と実施時期
取組1:求職者に対する積極的な広報(女性が活躍できる職場であることについて)を行う
  • ●令和4年4月~ 準備:女性採用計画を立てる
  • ●令和4年7月~ 実施:高校訪問(新卒)、面接会等に参加(中途採用向け)、転職媒体にて女性の採用よびかけ
  • ●令和5年3月~ 結果分析:1年の活動結果の反省点等を分析する
取組2:全体的な業務量の偏りが解消できるよう人員配置を検討
  • ●令和4年3月~ 準備:所定外労働の実態の把握
  • ●令和4年4月~ 実施:ノー残業デーを設定・実施し、残業時間の抑制を図る(月1)
  • ●令和5年3月~ 結果分析:全体的な業務量の偏りが解消できるよう人員配置を検討
取組3:パンフレット作成、社内報・イントラネット等による従業員への周知・相談員・管理職の研修の実施
  • ●令和4年3月~ 準備:パンフレット作成、研修実施機関を探して依頼する
  • ●令和4年6月~ 実施:従業員への周知、管理職の研修の実施
  • ●令和6年3月~ 結果分析:実施結果の反省点等を分析
取組4:制度導入、社内広報誌などによる従業員への周知
  • ●令和4年6月~ 従業員への周知
取組5:制度の見直し、社内広報誌などによる従業員への周知
  • ●令和4年4月~ 準備:制度の見直し
  • ●令和4年10月~ 実施:従業員への周知、管理職の研修の実施
  • ●令和6年3月~ 結果分析:実施結果の反省点等を分析
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